Q. 相談はどのような流れになっているのですか
ご予約の上、無料相談を受けてください。
①電話相談 ②ZoomによるWEBミーティング ③当事務所（多摩センター）での来所ミーティング
予約画面でご都合をお聞かせください。
⦁ 無料相談
何か不安があるのだけれど何をどのように相談したらいいかわからないという段階でも、ご相談いただければご相談しながら課題が整理していけるものです。まずはお互いをよく知り合うためのきっかけ作りが必要ですので無料相談を用意しております。この段階で思っていたと違うということであれば、料金はいただきませんのでご安心ください。お気軽に「お問い合わせ画面」（リンクを貼ってください）より無料相談をお申し込みください。
⦁ 就業規則の無料診断をご希望の方には「お問い合わせ画面」ので予約を取る際に就業規則の無料診断希望とお知らせください。
※①と②は多くは同時に進行していきます。
⦁ 就業規則の診断結果をお渡しするまでは無料で致します。
⦁ 無料相談で信頼いただけた場合、ここから先もう少し時間をかけて課題を整理したい、日々の相談に乗ってほしいという場合は「相談顧問契約」を結ばせていただきます。
じっくり時間をかけ課題整理を行い、テーマごとに案件を解決していきたい方は「総合顧問契約」をお願いします。また、事業承継したが人事の知識がないので教えてほしい、忙しくて片手間に人事の仕事をやっていたが担当者を作ったので人事担当者教育をしてほしい等のご希望のある場合には「教育顧問」の契約へとお進みいただきます。
Q. 料金体系はどのようになっていますか
1-1 契約種別
料金は‘顧問契約料金’と‘テーマ別スポット料金’とに大別されております。顧問契約は３種類ありますが、私のコンサルティングは原則として顧問契約をベースとしてお考え下さい。ただし単発のスポット契約のご対応も致しますが、料金は異なりますのでご注意ください。
1-2 顧問契約
1） 教育顧問契約
私の人事総務経験の中から学び取ってきた実践的な教育をお伝えしておきたいという思いから作った顧問制度です。教育対象は2種類
①人事のコア人材として育成したい対象者
②事業承継後の社長様および未経験の人事課長様
を想定しております。
詳細は下欄をご参照ください。人事総務の30年の私の体験から学び取った知識と考え方を中心に具体的に身につく教育を企画します。短期で集中講座としてなかなか企画しにくいので比較的長期にわたってご参加いただけるように月額料金も非常に廉価にさせていただいております。私塾のようなものとお考え下さい。
2) 相談顧問契約
社長様の日常の労務問題＜問題社員、セクハラ・パワハラ・残業管理・労働災害・動機づけ・行政指導への対応他＞等を相談とアドバイスをさせていただくための契約です。対策としてセミナーだけ行ってほしいとのご要望がありましたら相談顧問契約様対象のセミナー料金で企画・実行いたします。
3） 総合顧問契約
日常の労務相談に加え解決提案とその実行支援まで行う顧問契約です。さらには社長様の頭の痛い人材の確保にかかわる採用業務に関するご支援まで支援範囲をげております。
※相談顧問のご契約の場合はご相談とアドバイスまでは致しますが、解決策の具体的ご提案と実行支援をご希望の場合はコンサルティングの時間が足りませんので、総合顧問で再契約をお願いしております。
| 種別 | 目的 | サービス概要 | 関係従業員数 | 月額料金 | 契約単位期間 | |
| 教育顧問 | ①当事務所の人事制度導入後の運用の要になる 人事担当としてのコア人材育成教育支援 |
・当事務所にて導入した人事制度の目的の理解と運用の勘所と継続的に管理すべきこと、毎年の制度見直しと制度の抜本的見直しの判断等に関する専門教育を行い、育成されたコア人材中心に制度が運用できることを目指す教育を行います。 | 月１回の会社から指名された候補者からの導入した制度の定期状況報告と当事務所からの問題意識コメント、次回までの課題提起等のやり取りを通じ、導入後の制度のチェックをしながら人材教育をしていきます。 | – | 10,000円/1人 | ６ヶ月 |
| ②事業承継後の社長、または人事の担当者を初めて専任化したいとお考えの社長様向けの社内体制つくりのための人事教育 | ①雇用することの法律上の意味と日常の考え方 ②社長を支え自律的に働くための社員に必要なこと ③信頼を得るために社長が気を配るべき人事制度とその運用 ④良い人材を採用するために実行し続けるべきこと このようなことを中心に実際に想定できることを具体例を踏まえわかりやすくご説明し、貴社において社長様が自ら考えられるきっかけつくりをご支援いたします。 |
月一回左記のような４テーマ（仮テーマ）に関しミニ解説とデスカッションと次回までの課題のやり取りをする中で、経営者として人事の要諦に関しビジネスティーチングとコーチングを交えながら学び取っていただくことを目指します。 | – | 20,000円/1人 | ６ヶ月 | |
| 相談顧問 | ・人事労務管理に関する相談と対応アドバイス ・労使トラブルに関する相談と対応アドバイス |
離職者が増えた・募集しても人が集まらない・問題社員がいる・社員が外部労組に加入した等々日常起こる労務問題に対して何を把握したらいいのか、どのような行動をとるべきかを整理しアドバイスさせていただきます | 月１～２回（１回９０分程度）のご相談をさせていただきます。相談手段は原則としてZoom会議、ビデオ電話会議等で行いますが、初回は訪問相談とさせていただき、お互いの相性を確認させていただいてから正式契約としてください。 | 30人未満 | 20,000円 | ６ヶ月 |
| 50人未満 | 30,000円 | |||||
| 50人以上 | 40,000円～ | |||||
| 総合顧問 | ★採用サポート（臨時採用・定期採用および中途採用および受け入れ教育企画にかかわるアドバイス） ・人事労務管理に関する相談と対応策提示と実施支援 |
★私の人事キャリアの中で最も長く経験した分野です。御社の人手不足の状況と会社としての採用力および予算を総合的に考え、とにかく一時的にでもつなぐための方策はどうしたらいいのか、同時にいい人材を確保していくためにはどうしたらいいのか、同時に考え費用対効果の良い方策をご提案させていただきます。 ・労使トラブルに関する相談と対応策提示と実施支援 ・労働基準監督署・ハローワークへの対応支援 社外顧問として人事課長人事部長としての働きを想定 しています。人が活き活き働くための人事諸制度つくり、トラブル時の対応及び予防策そして社員教育等幅広く支援させていただきます。ただし各支援サービスとして料金表に提示させていただいた内容を行うときは、総合顧問料に加え、別途料金を頂戴いたします。 |
月１～２回（１回９０分程度）の訪問でのご相談並びにZoom会議、ビデオ電話会議等は必要に応じ何回でもさせていただきます。初回は訪問相談とさせていただき、お互いの相性を確認させていただいてから正式契約としてください。 |
30名未満 | 40,000 円 | １年 |
| 30名以上50名未満 | 60,000 円 | |||||
| 50名以上80名未満 | 80,000 円 | |||||
| 80名以上100名未満 | 100,000 円 | |||||
| 100名以上120名未満 | 120,000 円 | |||||
| 120名以上150名未満 | 150,000 円 | |||||
| 150名以上200名未満 | 200,000 円 | |||||
| 200 名以上 | 協議により決定 | |||||
1-3 テーマ別スポット契約
着手テーマが決まりましたら「テーマ別スポット契約」を結ばせていただき一定期間のチーム活動またはプロジェクト活動をさせていただきます。
そのためじっくりご相談したり、教育をしたりするために「総合顧問」の契約をセットでお願いさせていただいております。相談顧問契約の方も可能な限り、打合せ回数に制限のない総合顧問へ切り替えをお願いします。
また顧問契約を結ばないでテーマ別スポット契約をされたい方は、料金的に割高になりますがご了解のほどお願い申し上げます。
テーマごとに料金設定とテーマ（想定）所要期間があります。料金は総合顧問と相談顧問とそれ以外のお客様で契約料金が異なりますのでご注意ください。両顧問様に関しましては月額顧問料のほかにプロジェクト料金として当料金表の額が発生いたします。
| 支援サービス | 内 容 | サービス概要 |
| ■会社ビジョン支援サービス | 会社ビジョン等作成支援 | 従業員が心を一つにしてまとまるためにはそのよりどころが必要です。よりどころができても力の入れ方がわからないと絵に描いた餅です。生きた目標の立て方を人事制度と結び付け機能するように仕掛けを作ります |
| 経営計画浸透サポート | ||
| 目標管理制度の導入支援 | ||
| ■人事労務支援サービス | 就業規則等の作成・見直しサポート | 会社つくりの土台は就業規則です。法律を守ることは当然ですが、会社のあるべき姿に向かわせるための秩序つくりの基本ルールが就業規則です。社長の思いを入れた職場規則を作りましょう |
| 就業規則作成に伴う必要な労使協定作成・届け出業務・従業員への就業規則説明会 | ||
| その他各種規定作成 | ||
| ■人事制度企画・改善サポート | 等級制度・評価制度・賃金制度の設計 （制度導入時の説明会・評価者訓練・運用支援コンサルティングと担当者教育を含む） | 人財としての従業員が、やる気を出して働くためには何が必要なのか、働く人の気持ちを掘り起こしながら制度に気持ちを受け止める仕掛けを作っていきましょう。自律的に働く従業員のトリガーとなる人事制度となることを信じてます。 |
| ■教育支援サービス ◎人事制度定着教育サポート | 目標管理制度とフィードバック教育 | 全社員を対象に制度の運用に関する理解と運用方法に関し体験学習を通じ、人事制度が正しく定着することを狙った教育を行う |
| 教育企画担当者教育 | ||
| ◎職場環境向上教育サポート | 管理担当職教育 | 知っておくべきこと会社規範理解・制度理解を各街道に該当したタイミングで実施する階層別教育 |
| 中堅社員教育 | ||
| 新人教育（定期入社6か月後および中間採用者を対象） | ||
| 各種オーダー教育 | 法律改正・会社方針等の変更に伴い全社員に徹底すべき内容に関し、単に周知に終わらず腹落ちする研修に置き換え、徹底を図る教育を企画・実行します。 ・ハラスメント教育 ・キャリアアップ教育 ・第二の人生教育 等々各社ニーズに合わせて企画 |
Q.コンサルティング期間はどのくらいの期間ですか
テーマが決まっていない「教育顧問」及び「相談顧問」につきましては6か月単位の契約期間で必要な期間更新をさせていただきます。ただし「教育顧問」の場合はご要望の期間に応じて教育計画をお出しします。
テーマが決まっている「総合顧問契約」の場合は必要期間をテーマ別にお出しいたしますが1年～2年程度だと思われます。
Q. 総合顧問契約でテーマがない期間は何をするのですか。
テーマより前は導入準備となり、テーマ導入後は担当者の育成機関となります。無駄がないように、その都度関連教育、再教育等制度が浸透するようセミナー等企画します。またビジョン実現のために実施した方がよい諸提案もさせていただきます。費用対効果は最も高い顧問契約となりますのでご安心ください。
Q. 社労士でコンサルティング分野をやる人は沢山いるけど、貴事務所の専門のコンサルティングとの違いがピンとこないのですが。
他の社労士でコンサルティングをやられる方と、コンサル専門の会社で経験を積まれた方との最大の違いは以下のようなことだと思います。
人事諸制度の導入適否の判断の議論、導入後の問題、修正のプロセス、管理方法、内部での担当者の育成してきたこと、また、日常の労務問題を就業規則他諸規定を駆使しながら解消してきたお話をコンサルティングの場でリアルなものとしてご説明できることが強みかと思っております。
会社にとって人事総務部門は人やコトにかかわる問題を解決する部門。最大の使命は人の能力を最高に発揮させる職場環境を提供するにほかなりません。
そのために諸問題の解決もしてきましたが、生産性を妨げる問題が起きないように『予防』することが最上位の使命ということができます。したがって私の行うコンサルティングの特徴は、これらの経験を背景に生産性向上につながる予防コンサルティングだと考えております。
Q. 人事制度設計といっても今ある制度は活かして使ってほしいのだが。
このようなご希望がある場合には、その理由と背景等を十分聞かせていただきます。
私のコンサルティングの目指すところは社長様のビジョン実現を通じ会社と社員の幸福を追求することですので、この考え方の線上にある修正でしたら喜んで担当させていただきます。
ただし古いものを活用する場合に意外と手間がかかり、修正コストがかさむことがあります。その場合には作り直すメリットデメリットをご説明しながらご相談させていただきます。
Q. なぜ‘教育’に力をいれているのですか。
開業にあたってのご挨拶の次の「私のキャリアと人事コンサルティングとして」の項でこのように述べさせていただきました。（前略）「人事制度というシステムの場合、導入時にシステムは動いても、すぐにフ ォローが必要なのは、その対象が人であり、「人の気持ち考え方はなかなか変わらない」からです。腑に落ちるまで相当な時間を要するものです。（後略）
そのため制度導入から定着までは3年から5年はかかると思います。
ということはこれらを自らの手でできないと莫大な経費が掛かっていくということと、制度趣旨を常に議論しながら見守り管理していく人材が必要ということを意味してます。そこで制度導入をしただけでなく後顧の憂いなく納得していただくために教育に力を入れているわけです。
さらには私の場合、開業したのが第二の人生ですので、第一の人生で積み上げてきたメインキャリアを世の中でお役に立たせていただきたいと思っております。そのため他の社労士の先生方や専門のコンサルティングの先生方で提供してない「教育顧問」という‘顧問制度’をもうけさせていただき、組織人としての人の扱いに関する勉強したいとお考えの方であればどなたでもお教えしたい、いや一緒に学んでいきたいと思っております。一定の基本カリキュラムは組みますが、各人の強くしたいと思われる分野につき時機を見て集中学習に変えるとか方法は話し合いながら考えてまいります。
したがって対象は事業承継したばかりの社長様、忙しくて人事の勉強する機会がないまま最低限の諸手続きで何とかやってきたという経営者の方々、また自分はまだ時間は取れないがもう片手間でやるレベルの仕事ではなくなったので専任者を置くので教育してほしいと思われている方など、どなたでも勉強の意思がある方は歓迎します。プライベート塾と思っていただいて結構です。
