サービス内容・運営方針

神崎社労士コンサルティング事務所のご案内をいたします。

サービス内容

 当事務所のサービス内容は大きくは2つあります。



 第一はコンサルティングサービスです。

主に会社ビジョンを実現するためにどのような人事制度がふさわしいか、会社の状況と将来に対するビジョンを確認の上、一貫した制度設計、教育企画および実施を行っていくサービスです。

 また例外的ですが、ご要望に応じ可能な場合には、現状の既存の人事制度の一部修正等を前提に、前述のビジョンに向かっていくための人事制度の補填を提供することも行います。

 第二には日常起こる労務問題に対する幅広いご相談に応じる労務相談サービスです。

 労働意欲が上がらない社員、会社の指示に従わない社員、社員の高齢化、増える離職率、採用、労働時間管理、賃金管理、勤務管理、キャリア育成管理、各種階層別教育・テーマ別教育、安全衛生管理、福利厚生施策管理等人事施策全般にかかわるご相談に対し、アドバイスを行うサービスです。

 したがって、相談の結果、人事制度設計を行う、就業規則を作成する、行政への届け出、労働基準監督署の立ち合い業務を行う等の必要が生じた場合は別途料金の異なる第一分野のコンサルティングサービスとなります。

 どの分野でありましても、対応業務を幅広く経験しておりますのでご相談や諸制度企画のサービスは全力で担当させていただきます。


運営方針

前述の広域にわたる分野に対応するため、原則として人事顧問契約を前提に仕事を進めさせていただきます。

顧問契約は、

①教育顧問契約 ②相談顧問契約 ③総合顧問契約

3類型の契約となっています。(詳細は労務相談サービスをご参照ください)※リンクを貼ってください


当事務所の顧問契約3類型

 また相談の結果、コンサルティングサービスに対応する業務をご希望の場合、別途、制度等実現期間に応じた別料金のお見積もりをご提示いたします。なお、ご契約にあたっては該当業務範囲に関して祖語のないよう契約書にてご提示させていただきます。

※スポット契約でのご契約をご希望の場合は個々にご相談の上、個別の料金提示させていただきます。

 助成金等の一時的な手続きは致しますが、社会保険関係の継続的手続き業務は原則として行いません。

 一般的にコンサルティング業務は資格がなくても開業できますが、経営のすべてのことに責任を持ち、ほとんど一人で意思決定される会社の社長様の人にかかわる幅広いご相談にお応えするためには、社労士資格があるほうがご安心いただけると思い資格を取得いたしました。

 しかし前述の私のキャリアでは社会保険関係の実務を経験する場面もなく、人事コンサルティングに特化することの方がお役に立てると考えた次第です。
 社会保険関連法規の各種手続き業務に関してのことであれば、この分野に関してのご相談、アドバイスにとどめさせていただき、諸手続きが必要な場合は社労士のネットワークを通じて、信頼できる他の社労士事務所を責任をもってご紹介することとさせていただきます。

 人事制度、労務管理、人材育成、職場環境改善等の分野のことでしたら、その分野を30年近く運用を経験してきた専門分野ですので、人にかかわる各種法令、人事制度に精通した“社労士(が行う人事)コンサルティング事務所”と命名し、人にかかわる専門のコンサルタントとして貢献させていただきたく決意を表すためにこのような事務所名といたしましたことをご理解のほどお願い申し上げます。


無料相談(初回のみ90分限度)

 何か不安があるのだけれど何をどのように相談したらいいかわからないという段階でも、ご相談いただければご相談しながら課題が整理していけるものです。そのための相談を「非対面の面談」という形で実現しました。
 この後コンサルティングのイニシャルミーティング(リンクあり)でも就業規則にかかわる無料相談がありますが、連続して就業規則の無料診断まで行かれる方がほとんどです。まずはお互いをよく知り合うためのきっかけ作りが必要ですので無料相談を用意しております。料金はいただきませんのでご安心ください。