労務相談サービス

1．契約種別

「運営方針」で述べました通り、３種類あります。
そのうち相談顧問サービス契約と総合顧問サービス契約が労務相談サービスの対象となるサービスで、会社内で発生する労務問題にかかわるあらゆることに関してご相談させていただきます。

2．顧問契約

1）教育顧問契約
私の人事総務経験の中から学び取ってきた実践的な教育をお伝えしておきたいという思いから作った顧問制度です。教育対象は2種類
　　　　　①人事のコア人材として育成したい対象者
　　　　　②事業承継後の社長様および未経験の人事課長様
を想定しております。詳細は下欄をご参照ください。人事総務の30年の私の体験から学び取った知識と考え方を中心に具体的に身につく教育を企画します。短期で集中講座としてなかなか企画しにくいので比較的長期にわたってご参加いただけるように月額料金も非常に廉価にさせていただいております。私塾のようなものとお考え下さい。

2)　相談顧問契約
社長様の日常の労務問題＜問題社員、セクハラ・パワハラ・残業管理・労働災害・動機づけ・行政指導への対応他＞等を相談とアドバイスをさせていただくための契約です。対策としてセミナーだけ行ってほしいとのご要望がありましたら相談顧問契約様対象のセミナー料金で企画・実行いたします。

3）総合顧問契約
日常の労務相談に加え解決提案とその実行支援まで行う顧問契約です。さらには社長様の頭の痛い人材の確保にかかわる採用支援アドバイスまでさせていただきます。
※相談顧問のご契約の場合はご相談とアドバイスまでは致しますが、解決策の具体的ご提案と実行支援をご希望の場合はコンサルティングの時間が足りませんので、総合顧問で再契約をお願いしております。

　なお、当事務所のHP「お客様との3つのお約束」のコーナーでご説明しておりますが、社会保険労務士法第15条の倫理規定に反するご相談はお受けしませんのでご理解をお願いいたします。

　相談回数、相談時間、相談料金等に関しては顧問契約の種類により条件が異なりますので「よくある質問コーナー」の中の料金体系をご参照ください。